受給できる可能性があります。
現在、広島の事業者様は、下記のような補助金の受給が可能です。まずはその種類と内容をご覧ください。
補助金（広島県）
アフターコロナを見据えた新事業展開を図る
事業者様の経費を補助する制度です。
１００万円
チャレンジ応援事業（広島県広島市）
広島市で事業の維持に取組む事業者様の
販促・販路拡大の経費を補助する制度です。
１００万円
緊急支援事業補助金（広島県）
政府の水際対策により、受入企業様に発生する
外国人宿泊費の一部を補助する制度です。
補助対象期間が延長されました。
（補助率1／2、消費税は対象外）
夜間・早朝の時間を利用したイベントを開催する
事業者様を支援する制度です。
２，０００万円
補助金（広島県東広島市）
国の事業再構築補助金を申請した事業者様の
経費の一部を補助する制度です。
２００万円
ポストコロナ、ウィズコロナ時代の
新しい事業構築を応援する制度です。
１．５億円
補助金（国）
小規模事業者様の販路開拓を応援する制度です。
今回より特別枠が変わりました。
２００万円
最大２００万円の補助金が
受給できる可能性があります。
現在、広島の事業者様は、下記のような補助金の受給が可能です。まずはその種類と内容をご覧ください。
推進事業補助金（広島県）
アフターコロナを見据えた新事業展開を図る
事業者様の経費を補助する制度です。
１００万円
チャレンジ応援事業
（広島県広島市）
広島市で事業の維持に取組む事業者様の
販促・販路拡大の経費を補助する制度です。
１００万円
緊急支援事業補助金（広島県）
政府の水際対策により、受入企業様に発生する
外国人宿泊費の一部を補助する制度です。
補助対象期間が延長されました。
=45,000円／ひとり
（補助率1／2、消費税は対象外）
にぎわい創出事業補助金
（広島県広島市）
夜間・早朝の時間を利用したイベントを開催する
事業者様を支援する制度です。
２，０００万円
促進サポート補助金
（広島県東広島市）
国の事業再構築補助金を申請した事業者様の
経費の一部を補助する制度です。
２００万円
ポストコロナ、ウィズコロナ時代の
新しい事業構築を応援する制度です。
１．５億円
補助金（国）
小規模事業者様の販路開拓を応援する制度です。
今回より特別枠が変わりました。
２００万円
補助金には、受給条件があります。補助金の種類やあなたの会社の状況によって異なることがありますが、下記のような条件にひとつでも当てはまれば、補助金受給の可能性があります。補助金には申請期限がありますので、お早めにご検討ください。
| 最大補助金額 | １００万円（補助率：２／３） | 補助金の対象者 | 令和４年３月～１１月に新たな経営革新計画を策定し承認された広島県内所在の事業者様など |
|---|---|---|---|
| 受給の要件 | 経営革新計画に記載した新事業展開、人材育成、販路開拓に取組む事業であること | 公募期間 | 第１回 令和４年４月２０日～ ５月３１日 第２回 令和４年６月 １日～ ８月３１日 第３回 令和４年９月 １日～１０月３１日 ※いずれも必着 |
| 最大補助金額 | １００万円（補助率：４／５ ) | 補助金の対象者 | 広島市で事業を営む中小企業者、個人事業主など |
|---|---|---|---|
| 受給の要件 | 策定した事業計画に基づいて実施する販売促進、販路拡大の取り組みであること | 公募期間 | 令和４年４月１１日～５月２０日 （郵送 当日消印有効、web申請 締切日当日） |
| 最大補助金額 | ２，０００万円（補助率：４／５ ) | 補助金の対象者 | 法人格を有する者（会社、一社、一財、公益法人、非営利活動法人、商 店街振興組合、商店街振興組合連合会など） |
|---|---|---|---|
| 受給の要件 | 広島市内で、誰でも参加できる事業を実施すること（終了期限・令和５年２月２８日）、実施に当たって必要な許可や調整が取れていることなど ※３種類の実施事業体があり、上記要件以外にそれぞれ規定があります。詳しくはお尋ねください。 |
公募期間 | 令和４年３月２８日～ 令和４年４月２８日（必着） |
| 最大補助金額 | ２００万円 最大補助率：１／１０ （事業再構築促進事業・採択者） ２０万円 最大補助率：１０／１０ （事業計画策定事業・不採択者） |
補助金の対象者 | 東広島市内に本店所在のある中小企業者等が、事業再構築補助金の採 択・不採択 の通知を受けていること、市税の未納がないこと、市の「経済状況モニタリ ング」に情報提供等ができることなど |
|---|---|---|---|
| 受給の要件 | 令和２年度補正予算第３次補正事業「事業再構築補助金」を、経営革新等認定支援機関の支援を受けて申請していること | 公募期間 | 令和３年１０月１日～ ※終了期間は行政庁にご確認ください |
| 最大補助金額 | １泊３，０００円×最大１５泊 =４５，０００円／ひとり （補助率１／２、消費税は対象外） |
補助金の対象者 | 広島県内に事業所を持つ外国人材を雇用する予定の中小企業等であること、など。 |
|---|---|---|---|
| 受給の要件 | 令和３年度外国人新規入国一時停止措置解除日以降に入国した外国人の雇用を予定している広島県内中小企業等 「高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能、技能実習、特定活動のうち一部」の在留資格で入国する外国人を雇用する予定であること など。 |
補助対象期間 | ※期間が延長されました※ 令和３年１１月８日～令和５年２月２８日 |
| 申請受付期間 | 令和３年１１月８日～令和５年３月１０日（当日消印有効） | ||
| 最大補助金額 | １．５億円（最大補助率：３／４） | 補助金の対象者 | ２０２０年４月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、２０１９年～２０２０年３月の同３か月の合計売上高より１０パーセント以上減少していること等 ※創業特例あります |
|---|---|---|---|
| 受給の要件 | 事業再構築指針に沿った３年～５年の計画書を認定経営革新等支援機関等と策定すること | 申請受付期間 | 令和４年５月下旬～６月３０日 １８時 ※最大補助額、補助率は申請類型・申請者規模により異なります。詳しくはお尋ねください。 |
| 最大補助金額 | ５０万円（補助率：２／３） | 補助金の対象者 | 新規顧客獲得のための販路開拓を目指す小規模事業者 |
|---|---|---|---|
| 受給の要件 | 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでおり持続的な経営計画がある事業者 | 申請受付期間 | 令和４年３月２８日～６月３日 |
| 最大補助金額 | １００万円（補助率：２／３） | 補助金の対象者 | ２０２１年９月３０日～２０２３年９月３０日間に一度でも免税事業者であり、適格請求書発行事業者へ転換を予定する小規模事業者 |
|---|---|---|---|
| 受給の要件 | 補助事業終了までに適格請求書発行事業者登録をしていること | 申請受付期間 | 令和４年３月２８日～６月３日 ※ほかにも特別枠制度あります。詳しくはお尋ねください。 |
なお、補助金には「採択」という段階があり、受給要件を満たしからといって、１００％受給できるものではありません。
受給可能性につきましては、初回相談にてご回答差し上げますので、まずはお気軽にご相談ください。
補助金がもらえるのか？
補助金には、受給条件があります。補助金の種類やあなたの会社の状況によって異なることがありますが、下記のような条件にひとつでも当てはまれば、補助金受給の可能性があります。補助金には申請期限がありますので、お早めにご検討ください。
推進事業補助金（広島県）
| 最大補助金額 | １００万円（補助率：２/３） |
|---|---|
| 補助金の対象者 | 令和４年３月～１１月に新たな経営革新計画を策定し承認された広島県内所在の事業者様など |
| 受給の要件 | 経営革新計画に記載した新事業展開、人材育成、販路開拓に取組む事業であること |
| 公募期間 | 第１回 令和４年４月２０日～５月３１日 第２回 令和４年６月１日～８月３１日 第３回 令和４年９月１日～１０月３１日 ※いずれも必着 |
チャレンジ応援事業
（広島県広島市）
| 最大補助金額 | １００万円（補助率：４/５） |
|---|---|
| 補助金の対象者 | 広島市で事業を営む中小企業者、個人事業主など |
| 受給の要件 | 策定した事業計画に基づいて実施する販売促進、販路拡大の取り組みであること |
| 公募期間 | 令和４年４月１１日～ ５月２０日 （郵送 当日消印有効、web申請 締切日当日） |
にぎわい創出事業補助金
（広島県広島市）
| 最大補助金額 | ２，０００万円（補助率：４/５） |
|---|---|
| 補助金の対象者 | 法人格を有する者（会社、一社、一財、公益法人、非営利活動法人、商 店街振興組合、商店街振興組合連合会など） |
| 受給の要件 | 広島市内で、誰でも参加できる事業を実施すること（終了期限・令和５年２月２８日）、実施に当たって必要な許可や調整が取れていることなど ※３種類の実施事業体があり、上記要件以外にそれぞれ規定があります。詳しくはお尋ねください。 |
| 公募期間 | 令和４年３月２８日～ 令和４年４月２８日（必着） |
促進サポート補助金
（広島県東広島市）
| 最大補助金額 | ２００万円 最大補助率：１/１０ （事業再構築促進事業・採択者） ２０万円 最大補助率：１０/１０ （事業計画策定事業・不採択者） |
|---|---|
| 補助金の対象者 | 東広島市内に本店所在のある中小企業者等が、事業再構築補助金の採 択・不採択 の通知を受けていること、市税の未納がないこと、市の「経済状況モニタリ ング」に情報提供等ができることなど |
| 受給の要件 | 令和２年度補正予算第３次補正事業「事業再構築補助金」を、経営革新等認定支援機関の支援を受けて申請していること |
| 公募期間 | 令和３年１０月１日～ ※終了期間は行政庁にご確認ください |
| 最大補助金額 | １泊３，０００円×最大１５泊
=４５，０００円／ひとり （補助率１／２、消費税は対象外） |
|---|---|
| 補助金の対象者 | 広島県内に事業所を持つ外国人材を雇用する予定の中小企業等であること、など。 |
| 受給の要件 | 令和３年度外国人新規入国一時停止措置解除日以降に入国した外国人の雇用を予定している広島県内中小企業等 「高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、技能、特定技能、技能実習、特定活動のうち一部」の在留資格で入国する外国人を雇用する予定であること など。 |
| 補助対象期間 | ※期間が延長されました※ 令和３年１１月８日～ 令和５年２月２８日 |
| 申請受付期間 | 令和３年１１月８日～ 令和５年３月１０日 （当日消印有効） |
なお、補助金には「採択」という段階があり、受給要件を満たしからといって、１００％受給できるものではありません。
受給可能性につきましては、初回相談にてご回答差し上げますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 最大補助金額 | １.５億円 （最大補助率：３/４） |
|---|---|
| 補助金の対象者 | ２０２０年４月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高が、２０１９年～２０２０年３月の同３か月の合計売上高より１０パーセント以上減少していること等 ※創業特例あります |
| 受給の要件 | 事業再構築指針に沿った３年～５年の計画書を認定経営革新等支援機関等と策定すること |
| 申請受付期間 | 令和４年５月下旬～ ６月３０日 １８時 ※最大補助額、補助率は申請類型・申請者規模により異なります。詳しくはお尋ねください。 |
補助金・一般型（国）
| 最大補助金額 | ５０万円（補助率：２/３） |
|---|---|
| 補助金の対象者 | 新規顧客獲得のための販路開拓を目指す小規模事業者 |
| 受給の要件 | 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでおり持続的な経営計画がある事業者 |
| 申請受付期間 | 令和４年３月２８日～ ６月３日 |
補助金・インボイス枠（国）
| 最大補助金額 | １００万円（補助率：２/３） |
|---|---|
| 補助金の対象者 | ２０２１年９月３０日～２０２３年９月３０日間に一度でも免税事業者であり、適格請求書発行事業者へ転換を予定する小規模事業者 |
| 受給の要件 | 補助事業終了までに適格請求書発行事業者登録をしていること |
| 申請受付期間 | 令和４年３月２８日～ ６月３日 ※ほかにも特別枠制度あります。詳しくはお尋ねください。 |
専門の事務所にお任せください。
当事務所では、行政での勤務経験のある行政書士が直接対応。
補助金の専門家が、あなたの補助金申請をサポートいたします。
専門の事務所にお任せください。
当事務所では、行政での勤務経験のある行政書士が直接対応。
補助金の専門家が、あなたの補助金申請をサポートいたします。
補助金業務に特化した行政書士事務所
当事務所は補助金申請業務に特化した行政書士事務所です。そのため、多種多様な補助金申請の対応ができます。補助金業務は比較的手続きとしては難易度が高い申請業務になりますので、ぜひ専門家の力をご利用ください。
広島県の補助金業務にも特化
補助金には国主体のものと、地方公共団体主体のものがあります。国の出す補助金は全国共通ですが、地方公共団体の補助金は都道府県ごとに異なります。当事務所は広島県の補助金業務を中心に取り扱っていますので、補助金受給に漏れがありません。
行政書士が直接対応
当事務所では、国家資格者である行政書士が直接対応します。流れ作業にならず、1社1社丁寧に補助金受給の可能性検討から申請手続きまで行うことが可能です。
行政の勤務経験のある行政書士が在籍
法務局、市役所等での勤務経験のある行政書士が対応いたします。行政の内側での経験をもとに、円滑な手続きをすることができます。
補助金業務以外のサポートも可能
当事務所は、補助金業務に特化した行政書士事務所になりますが、派生する許認可業務やビザ申請等の入管業務、その他の行政手続きなども対応可能です。
合わせて資金調達のコンサルティングも可能
補助金の申請と合わせて、銀行融資などの資金調達に関するご相談も可能です。日本政策金融公庫や各種金融機関からの資金調達のご相談から手続きに関するコンサルティングもできます。
他士業とのワンストップサービス
必要に応じて、弁護士、税理士、社労士等と連携し、ワンストップでサービス提供することができます。単に知り合いを紹介するということではなく、プロ士業のご紹介が可能です。
補助金業務に特化した
行政書士事務所
当事務所は補助金申請業務に特化した行政書士事務所です。そのため、多種多様な補助金申請の対応ができます。補助金業務は比較的手続きとしては難易度が高い申請業務になりますので、ぜひ専門家の力をご利用ください。
広島県の補助金業務にも特化
補助金には国主体のものと、地方公共団体主体のものがあります。国の出す補助金は全国共通ですが、地方公共団体の補助金は都道府県ごとに異なります。当事務所は広島県の補助金業務を中心に取り扱っていますので、補助金受給に漏れがありません。
行政書士が直接対応
当事務所では、国家資格者である行政書士が直接対応します。流れ作業にならず、1社1社丁寧に補助金受給の可能性検討から申請手続きまで行うことが可能です。
行政の勤務経験のある
行政書士が在籍
法務局、市役所等での勤務経験のある行政書士が対応いたします。行政の内側での経験をもとに、円滑な手続きをすることができます。
補助金業務以外のサポートも可能
当事務所は、補助金業務に特化した行政書士事務所になりますが、派生する許認可業務やビザ申請等の入管業務、その他の行政手続きなども対応可能です。
合わせて資金調達の
コンサルティングも可能
補助金の申請と合わせて、銀行融資などの資金調達に関するご相談も可能です。日本政策金融公庫や各種金融機関からの資金調達のご相談から手続きに関するコンサルティングもできます。
他士業とのワンストップサービス
必要に応じて、弁護士、税理士、社労士等と連携し、ワンストップでサービス提供することができます。単に知り合いを紹介するということではなく、プロ士業のご紹介が可能です。
代表行政書士 小早川直美 プロフィール
広島県廿日市市生まれ。
比治山女子短大卒業後、中国東芝電材、信越ポリマーなどで会計業務や労務管理を経験。その後、広島法務局、広島市役所等での勤務経験がある。
２０１５年、行政書士合格。これまで経験を活かし、２０１７年行政書士小早川直美事務所を開業。開業直後から大手行政書士法人と業務連携を行い、建設業許可関連（許可申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請、その他各種届出）、宅建業免許、産廃収運業許可、古物商許可等を経験。その後、補助金業務に特化した事務所へと経営をシフトさせる。
現在、補助金業務と合わせ資金調達まで広く中小企業のサポートを実現すべく、新しい事業展開を予定している。
代表行政書士 小早川直美
プロフィール
広島県廿日市市生まれ。
比治山女子短大卒業後、中国東芝電材、信越ポリマーなどで会計業務や労務管理を経験。その後、広島法務局、広島市役所等での勤務経験がある。
２０１５年、行政書士合格。これまで経験を活かし、２０１７年行政書士小早川直美事務所を開業。開業直後から大手行政書士法人と業務連携を行い、建設業許可関連（許可申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請、その他各種届出）、宅建業免許、産廃収運業許可、古物商許可等を経験。その後、補助金業務に特化した事務所へと経営をシフトさせる。
現在、補助金業務と合わせ資金調達まで広く中小企業のサポートを実現すべく、新しい事業展開を予定している。
当事務所の補助金申請にかかる報酬は下記のとおりです。
補助金申請までには数回の面談（ヒアリング）、書類作成等のプロセスがありますが、
基本的に補助金申請にかかる業務については、追加費用はありませんので、安心してご相談ください。
※なお、補助金の種類によって報酬額が変わることがございます。事前にお見積りを差し上げますので、その際にご確認ください。
これだけです。
当事務所の補助金申請にかかる報酬は
下記のとおりです。
補助金申請までには数回の面談（ヒアリング）、書類作成等のプロセスがありますが、基本的に補助金申請にかかる業務については、追加費用はありませんので、安心してご相談ください。
※なお、補助金の種類によって報酬額が変わることがございます。事前にお見積りを差し上げますので、その際にご確認ください。
無料診断・相談にお申し込みください。
無料診断・相談にお申し込みください。
受給要件を満たすかどうか、そもそも自社が補助金を受給できるのかどうか。
補助金申請について、何か気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
無料相談をご希望の場合には、下記フォームにてご記入いただくか０８２−２９９−００７７までお電話ください。
初回面談の日程調整をさせていただきます。
- 補助金は申請すれば必ずもらえますか？
- 残念ながらすべての方が採択されるものではありません。補助金は私たちが国および地方公共団体に納めた税金などから予算組みされるため、財源に限りがあります。 補助金審査は加点式です。点数を一番多く稼いだ方から順番に採択されていきます。
- 申請から補助金がもらえるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
- 補助金は「立替払いののち受給」です。補助金の種類にもよりますが、概ね１年程度先とお考えになるのがよいかなと思います。大きめな金額の補助金申請をお考えのときは、合わせて補助事業のための資金調達もお考えください。金融機関融資を利用なさる場合は、可能な限り交付決定後をお勧めします。
- すでに使った経費なども補助金の対象となりますか？
- 昨年度は新型コロナウィルス感染症の影響に配慮し、すでに使った経費も算入可能な補助金がありましたが、原則として交付決定後に発生した経費のみ対象となります。また、経費支払いの方法などすべてに制限があります。詳しくはお尋ねくださいませ。
- 診断相談にあたって、何か準備することはありますか？
- まず、あなたの現在の事業のことを教えてください。そして、補助金を使ってどんなことをしたいのかを明確にしてみられてください。さらっと書いてある受給要件には意外なところに落とし穴があります。事業の進め方など、ざっくりで構いませんので教えてください。また、可能であれば、直近の決算書を拝見させてください。
- 遠方でも相談できますか？
- もちろん大丈夫です。ZOOM等を利用した相談も受けつけておりますので、お気軽にお声掛けください。国の補助金は電子申請が多いため、国内のどちらにお住まいでも可能と考えています。
- サイトに表記されている手数料以外に費用がかかることはありますか？
- 例えば法人様の場合、謄本を見せていただきたいことがございます。日々お忙しくご自身での取得が難しい方には代理で取得いたします。この際の発行手数料、書類のやりとりで発生する郵送料などの実費、遠方への訪問をご希望の方は、交通費を請求させていただきます。
- 採択されなかったときの手数料は返却されますか？
- 申し訳ありませんが、ご容赦ください。着手金および実費は書類作成料とお考えいただけますと幸いです。